永住許可について

更新日:6月20日

「永住者」の在留資格は日本国内での活動や期間に制限がなく、希望される外国人の方が多いのですが、2017年ごろから許可される割合が大幅に下がり、直近では約50%と言われています。これは、『過去に社会保険料の滞納が無いこと』や『過去5年間の年収が300万円以上あること』といった、従来よりも厳しい審査基準が設けられたことの影響だと思われます。


当事務所では、許可される可能性が低い申請業務を受任することは、申請者にとって負担しか残らないため、お断りする方針です。


以下の要件のすべてが”はい”であれば、許可の下りる可能性が高いと言えます。


  • 前提条件 在留資格:技術・人文知識・国際業務(技人国) 在留期間:3年 身分:独身、会社勤め

  1. 申請日時点で10年間日本に居住している。

  2. 技人国で就労している期間が5年以上ある。 アルバイトを含めることはできません

  3. 1年で約180日程度以上日本を出国していたという年は無い。

  4. 今までに3カ月以上連続して日本から出国していたことは無い。

  5. 過去5年間のすべての年の年収が300万円以上ある。 扶養家族がいる場合は、一人当たり60~70万円程度加算した年収が必要です。 学校を卒業して4月から就職した年は、300万円×9/12=225万円 でもOKとなる場合があります。

  6. 所得税および社会保険料(年金、健康保険)を今まで滞納したことは無い。 特に転職経験があり、就労していない期間がある場合、国民年金や国民健康保険料を自ら支払う必要があり、滞納してしまうこともあり得るので要注意です。

  7. 運転免許証を持っているが、交通違反を起こしたことが無い。 駐車違反やシートベルト違反などの軽微なものは問題視されません。

  8. 日本人または永住者の身元保証人を用意できる。 会社の上司や友人でOKですが、次の条件を満たす必要があります。 少なくとも月収20万円以上あること 税金の滞納が無いこと 課税証明書の取得(年収が見えてしまう)などの協力をしてもらえること

  9. (可能であれば準備してほしいもの)申請者ご自身の「ねんきんネット」にログインして見ることが出来る。 新規でユーザIDを取得するには10日ほどかかる場合があります。

  10. (可能であれば準備してほしいもの)現在の技人国の在留資格を取得するための申請書を入手できる。 過去に入管に申請した書類と、今回の永住許可の申請書類に何らかの矛盾があると、不許可になる可能性が高くなります。