
在留資格(visa)
手続きの流れ
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お問合せ・打合せ
在留カード、パスポート、健康保険証(マイナ保険証)を用意して弊事務所へご来所ください。
打合せでは以下のことを行います。
・ご希望内容のヒアリング
・新しい在留カード用の顔写真の撮影
・連絡手段の確立(LINE、WeChat、メールなど) -
見積りご提示
・定型的な内容であれば、打合せの中でお見積もりをご提示します。
・特別な事情や難易度確認が必要な場合は、打合せ後にお見積もりをご提示することがあります。 -
資料作成・収集
・資料作成にあたり必要な情報をご質問しますので、返信をお願いします。
・原則として住民票、戸籍、出生届受理証明書、住民税の課税・納税証明書は、申請者様にて取得していただきます。ただし取得が難しい場合は、有料となりますが代理取得しますのでご相談ください。
・窓口申請の場合、申請可能な段階になりましたら、在留カードとパスポートを一時的にお預かりします。 -
入管へ申請
・オンライン申請の場合は、申請の翌日午前2:00頃に、入管から申請受付番号の書かれたメールが送られてきます。窓口申請の場合は、受付時に申請受付番号が書かれた紙を受け取ります。
・申請者様は、申請受付が完了するまでは日本国内に居なければなりませんが、申請受付番号が発行された後は日本を出国しても問題ありません。
・在留資格変更申請および在留期間更新申請の場合は、入管に申請中であることと特例期間に関わる証明書を作成し、電子署名を施したPDFファイルをお送りします。
(入管による審査が続いている間は、在留期間満了日後最大2か月間、オーバーステイになることなく日本に在留可能です。この期間のことを”特例期間”と言います。) -
料金のご請求
申請が完了しましたら料金をご請求します。ご請求額は『基本料金+難度加算料金+在留許可手数料』です。
在留許可手数料は、申請時の希望する在留期間に応じた料金となります。 -
入管の審査期間中
申請後は、入管から追加資料を要請されたり、稀に申請者様宛に質問の電話がかかってくることもあります。
入管の審査の完了時期は分かりません。行政書士が電話で問い合わせをすることは、入管からは禁止とされています。どうしても進捗状況を入管に聞きたいという場合は、申請者様ご本人で行ってください。 -
入管の審査完了
入管の審査が完了したら、メールまたはハガキが当法人に届きます。
審査結果が許可であり、許可された在留期間が申請時の希望する在留期間より短い場合は、在留許可手数料の差額をご返金します。その逆の場合は差額をご請求します。 -
新しい在留カードの受領
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新しい在留カードの受領方法が”郵送”の場合
申請者様が持っている在留カード(有る場合は指定書も)を一時的にお預かりし、他の書類と合わせて入管に送ります。10日~2週間程度後に、入管から新しい在留カードが送られてきますので、確認後、申請者様宛に郵送します。お急ぎの場合はご来所いただいてもOKです。
新しい在留カードの発行は、日本を出国中には出来ませんのでご注意ください。
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新しい在留カードの受領方法が”東京入管(品川)または千葉出張所の窓口”の場合
申請者様が持っている在留カード(有る場合は指定書も)とパスポートをお預かりします。
なお、稀に”特例期間”の満了日近くになって、ようやく入管の審査が完了することがあります。全ては入管の審査が遅すぎることが原因なのですが、この場合は郵送ではなく、入管窓口で新しい在留カードを受け取るよう入管から指示されます。このような場合は、申請者様に直接入管窓口に行っていただくか、別料金となりますが当法人が直接入管窓口に行きます。 -
新しい在留カードの受領方法が”東京入管(品川)や千葉出張所以外の窓口”の場合
申請者様に直接入管窓口に行っていただきます。
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万が一不交付・不許可の時
入管の担当官に不許可の理由を聞くことが出来るのは、1回のみです。東京入管(品川)または千葉出張所の場合は、私が申請者様に同行することができます。
再申請の料金につきましては、”不許可オプション”の有無によります。
料金について
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料金の総額は、基本料金+難度加算料金+在留許可手数料 です。
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入管の審査完了時点でご請求します。
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基本料金と難度加算料金は消費税10%込みです。ただし当法人は非課税事業者であり、インボイスの発行は出来ません。
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お支払方法は、銀行振込(三井住友銀行 or PayPay銀行)または現金払いとなります。
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請求書は電子ファイルでお送りしますが、紙の請求書をご希望の場合はお伝えください。
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領収書は、現金払いもしくはご希望された申請者様にのみ電子ファイルでお送りします。
基本料金
難度加算料金
在留許可手数料


