
在留資格(visa)
手続きの流れ
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お問合せ・打合せ
在留カード、パスポート、健康保険証(マイナ保険証)を用意して弊事務所へご来所ください。
打合せでは以下のことを行います。
・ご希望内容のヒアリング
・新しい在留カード用の顔写真の撮影
・連絡手段の確立(LINE、WeChat、メールなど) -
見積りご提示
定型的な内容であれば、打合せの中でお見積もりをご提示します。
特別な事情や難易度確認が必要な場合は、打合せ後にお見積もりをご提示します。 -
資料作成・収集
資料作成にあたり必要な情報をご質問しますので、ご返信をお願いします。
原則として住民票や課税・納税証明書などは、申請者様にて取得していただきます。ただし取得が難しい場合はご相談ください。
申請可能な段階になりましたら、窓口申請となる場合は、在留カードとパスポートを一時的にお預かりします。 -
入管へ申請
オンライン申請の場合は、申請の翌日午前2:00頃に、入管から申請受付番号の書かれたメールが送られてきます。窓口申請の場合は、書類受付時に紙で申請受付番号を受け取ります。申請受付番号は、申請者様にお伝えします。
申請者様は、申請受付が完了するまでは日本国内に居なければなりません。申請受付番号が発行された後は日本を出国しても問題ありません。 -
入管の審査期間中
申請後は、入管から追加資料を要請されたり、稀に申請者様宛に質問の電話がかかってくることもあります。
入管の審査の完了時期は分かりません。電話で問い合わせをすることは出来ますが、特に東京入管の電話は混雑のためつながりません。入管窓口に行って問い合わせることもできますが、どちらの場合でも「まだ審査中です」という回答しかもらうことは出来ません。従いまして、当法人では「審査がいつ終わるか入管に聞いてほしい」というご要望にはお応えできません。 -
在留期間更新申請等の特例期間であることの証明書の発行
入管による審査が続いている間は、在留期間満了日後最大2か月間、オーバーステイになることなく日本に在留可能です。この期間のことを”特例期間”と言います。必要に応じて、特例期間であることを証明する書類を郵送等でお渡しします。 -
入管の審査完了と新しい在留カードの受領
入管の審査が完了したら、メールまたはハガキが弊事務所に届きますので、できるだけ速やかに申請者様にご連絡します。
新しい在留カードの受領方法が”郵送”の場合は、申請者様が持っている在留カード(有る場合は指定書も)を一時的にお預かりします。
新しい在留カードの受領方法が”入管窓口”の場合は、パスポートもお預かりします。
新しい在留カードの受領後、申請者様宛に郵送します。ご来所いただいてもOKです。
なお、稀に”特例期間”の満了日近くになって、ようやく入管の審査が完了することがあります。全ては入管の審査が遅すぎることが原因なのですが、この場合は郵送ではなく、入管窓口に新しい在留カードを受け取りに行かなければなりません。このような場合は、申請者様に直接入管窓口に行って新しい在留カードを受け取っていただきます。 -
万が一不交付・不許可の時
入管の担当官に不許可の理由を聞くことが出来るのは、1回のみです。私が申請者様に同行しますが、お任せの場合は後日フィードバックを行います。
再申請の料金につきましては、”不許可オプション”の有無によります。
料金について
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着手前のご請求
次の場合は着手前に全額をご請求します。
・特急料金が必要となる場合
・ヒアリングにおいて不許可になる可能性が高いと判断した場合 -
申請完了時のご請求
・原則として申請完了時点で全額をご請求します。 -
審査完了時のご請求
新しい在留カードの受領方法が”郵送”から”入管窓口”に変更となった場合で、申請者様が直接入管窓口に行くことができない場合は、別途料金が発生します。 -
万が一不許可になり、”特定活動(出国準備)”への変更となった場合の収入印紙代は、既に収入印紙代としてお支払いいただいている料金を充当します。
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お支払方法
お支払は銀行振込または現金払いでお願いします。
請求書は電子ファイルでお送りします。紙の請求書をご希望の場合はお伝えください。
領収書は、現金払いもしくはご希望された申請者様にのみ電子ファイルでお送りします。
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料金の総額は、基本料金+収入印紙代+難度加算料金 です。
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基本料金と難度加算料金は、消費税10%込みです。
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収入印紙代は入管に納付するもので、緑色はオンライン申請、青色は窓口申請の料金です。
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証明書等を当法人が取得代行する場合は、別途手数料がかかる場合があります。
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基本料金の表に記載がないケースは、別途お見積りとなります。
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インボイスの発行はできません。
基本料金
難度加算料金
