在留資格「経営･管理」の許可基準が2026/10/16に改正されましたが、その中でも頻繁にお問い合わせがあるのが資本金3000万円に関することです。 個人事業の形態で「経営･管理」の許可を受けている人は少ないと思いますので、法人に限って話しをしますと、ほとんどの法人は500万円の額で会社設立していると思います。 この500万円は正確には、株式会社の場合は”払込済資本の額”、合同会社の場合は”出資の総額”のことを指します。そして、残りの2500万円をどうやって調達すればよいのかという点に、多くの方が関心があるようです。 以下に考えられる調達方法を挙げてみました。加えて、資金の出所を説明する資料も入管の審査で求められますため、主なものも挙げてみます。 預貯金などの自己資金 ･･･ 通帳、確定申告書 不動産、株式、金地金などの売却資金 ･･･ 売買契約書、譲渡所得を含む確定申告書、通帳 両親兄弟等からの贈与 ･･･ 贈与契約書、身分関係の証明書、資金源に関する説明書、送金明細書 両親兄弟等からの借入 ･･･ 金銭消費貸借契約書、身分関係の証明書、資金源

平素は、フローラ行政書士法人をご利用くださり、誠にありがとうございます。 以下の期間は臨時休業となります。お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、どうぞご了承ください。 休業期間 2026年2月28日（土） ～ 3月3日（火） 休業期間中はメール、LINE、WeChatの確認ｈあできますが、ご返信は出来ない可能性があります。 3月4日（水）から業務を再開しますが、1週間程度は業務集中により、ご対応が遅くなることがあります。

今年も、浅草 鷲神社 酉の市（二の酉）で熊手を買ってきました。