当法人が受任した在留資格申請の主な就労系在留資格について、入管の審査期間（申請受付日から審査完了までの日数）がどのくらいかかっているかを集計しました。 申請受付日：2025/01/01～2026/10/31 主な就労系在留資格のみ 2026/10/31時点で審査中のものと、「取下げ」は除く 空欄の個所は、当該機関で取り扱いなし 申請先は90％以上が東京入管 認定証明書 変更申請 更新申請 最大 平均 最大 平均 最大 平均 技人国 610 183 97 38 98 42 高度専門職1号ロ 33 33 67 67 特定技能1号 86 67 52 36 24 15 経営･管理 29 25 特定活動 129 64 25 25 45 45 家族滞在 220 88 172 78 93 36 審査期間は、学歴、就労先企業の状況、業務内容、年収、申請資料の証拠能力など、さまざまな要因により異なります。どの審査官が担当したかによっても変わるのではないかと思います。

転職して就職先企業が変わったときには、入管に届出が必要です。在留資格によっては、変更申請をしなければならないこともあります。 まず初めに「申請」と「届出」の違いについて簡単にご説明します。 「申請」とは、お役所に対して許可を求めることです。申請書を出してからは審査が始まるので、審査が終わるまで待つしかありません。審査結果は、許可(OK)になったり不許可(NG)になったりします。 具体的には、在留期間の更新申請、在留資格の変更申請、帰化申請などがあります。 「届出」とは、起きた事をお役所に報告する手続きです。お役所がOKやNGを判断するものではありません。書類に不備がなくお役所に届けば、義務を果たしたことになります。 以下のような事があったら、入管に届出が必要になります。 ・ 初めて日本に入国して住所を定めたとき ・ 住所を変更したとき ・ 就労先企業等が変わったとき ＝＝＝＝＝ 入管への届出が必要な全てのケースは書ききれませんので、よくあるケースとして、 在留資格が「技人国」、「高度専門職1号イorロ」、「特定技能」の方 就職先企業に変更があった

政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を中心として、2025年後半から、在留資格制度の方針決定と申請・審査の大幅な厳格化が相次いで実施されています。 従来であれば許可された申請内容であっても、今は不許可になってしまうことが普通に起こっています。 主な変更点を時系列でまとめました。 ＝＝＝＝＝　2025年10月　＝＝＝＝＝ 在留資格「経営･管理」の要件厳格化 資本金3000万円（従来は500万円） 日本人or永住者を常勤雇用 経営経験3年以上or経営分野の修士 日本語能力N2以上 事業計画の税理士等による確認 更新申請の猶予期間は2028年10月まで ＝＝＝＝＝　2026年01月　＝＝＝＝＝ 「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」閣議決定 公的義務の履行確認 就労・活動実態の厳格な把握 ＝＝＝＝＝　2026年3月　＝＝＝＝＝ 在留資格「技人国」の派遣形態時の要件追加 派遣先決定後の申請 派遣元＆派遣先 からの適切な就労である旨の誓約書 更新申請時の 派遣元管理台帳 、派遣先管理台帳 、就業状況報告書...