在留資格「経営･管理」の許可基準が2026/10/16に改正されましたが、その中でも頻繁にお問い合わせがあるのが資本金3000万円に関することです。

個人事業の形態で「経営･管理」の許可を受けている人は少ないと思いますので、法人に限って話しをしますと、ほとんどの法人は500万円の額で会社設立していると思います。

この500万円は正確には、株式会社の場合は”払込済資本の額”、合同会社の場合は”出資の総額”のことを指します。そして、残りの2500万円をどうやって調達すればよいのかという点に、多くの方が関心があるようです。

以下に考えられる調達方法を挙げてみました。加えて、資金の出所を説明する資料と、入管の審査で注意すべきことをまとめてみました。

1. 預貯金などの自己資金 ･･･ 通帳、確定申告書 一般的に年収数百万円で3,000万円を貯めるのは難しいので、コツコツ貯蓄した経緯を通帳の履歴をもとに証明できるかどうかが重要です。
   

2. 不動産、株式、金地金などの売却資金 ･･･ 売買契約書、譲渡所得を含む確定申告書、通帳、資産の形成の過程の説明 そもそも不動産や株式などの資産をどうやって所有するようになったのかについて、過去に遡って説明できるかが重要です。
   

3. 両親兄弟等からの贈与 ･･･ 贈与契約書、身分関係の証明書、資金源に関する説明書、送金明細書 贈与税が課せられる恐れがあります。詳しくは税理士にご相談してください。
   

4. 両親兄弟等からの借入 ･･･ 金銭消費貸借契約書、身分関係の証明書、資金源に関する説明、送金明細書、返済計画書 貸し手に資金の余裕が本当にあったということを証明する必要があります。経営面では、キャッシュフローについても合理的な説明ができるかどうかが重要です。
   

5. 投資家からの出資 ･･･ 出資契約書、払込証明書、投資家の身元を証明するもの、資金源に関する説明、投資家向けのプレゼン資料 『なぜ3,000万円も投資するのか』という合理的な理由が厳しく見られます。つまり、事業計画が魅力的なものでなければ、入管の審査では見せ金の疑いが強まります。
   

6. 金融機関からの借入 ･･･ 金銭消費貸借契約書、金融機関向けのプレゼン資料、返済計画書 そもそも日本の銀行の審査が通るのかが問題です。海外銀行からの借入の場合、日本へどうやって送金したのか（マネロン対策で難易度高い）を適切に説明できる必要があります。
   

7. 現物出資 ･･･ 500万円超の場合は税理士等の証明書 価値の過大評価を防ぐため、公認会計士や税理士による評価証明が煩雑です。