在留資格「経営･管理」の許可基準が2026/10/16に改正されましたが、その中でも頻繁にお問い合わせがあるのが資本金3000万円に関することです。

個人事業の形態で「経営･管理」の許可を受けている人は少ないと思いますので、法人に限って話しをしますと、ほとんどの法人は500万円の額で会社設立していると思います。

この500万円は正確には、株式会社の場合は”払込済資本の額”、合同会社の場合は”出資の総額”のことを指します。そして、残りの2500万円をどうやって調達すればよいのかという点に、多くの方が関心があるようです。

以下に考えられる調達方法を挙げてみました。加えて、資金の出所を説明する資料も入管の審査で求められますため、主なものも挙げてみます。

1. 預貯金などの自己資金 ･･･ 通帳、確定申告書

2. 不動産、株式、金地金などの売却資金 ･･･ 売買契約書、譲渡所得を含む確定申告書、通帳

3. 両親兄弟等からの贈与 ･･･ 贈与契約書、身分関係の証明書、資金源に関する説明書、送金明細書

4. 両親兄弟等からの借入 ･･･ 金銭消費貸借契約書、身分関係の証明書、資金源に関する説明、送金明細書、返済計画書

5. 投資家からの出資 ･･･ 出資契約書、払込証明書、投資家の身元を証明するもの、資金源に関する説明、投資家向けのプレゼン資料

6. 金融機関からの借入 ･･･ 金銭消費貸借契約書、金融機関向けのプレゼン資料、返済計画書

7. 現物出資 ･･･ 500万円超の場合は税理士等の証明書