帰化申請で不許可にならないために大切なことをご説明します。 不許可になってしまう確率は？ 先ずは、法務省から公表されている帰化申請の推移表に基づくグラフを作成しましたので、ご覧ください。 グラフの赤色折れ線が”不許可者数の割合”、つまり不許可率です。このグラフでは、...

出入国在留管理庁から登録支援機関としての登録を受けました。 当事務所では、主に建設分野の企業様向けに中国人、モンゴル人、ベトナム人の1号特定技能外国人に対応できます。 以下、少し解説します。 『特定技能』とは？ 2019年4月、国内の労働力不足を解消することを目的に、14の...

永住許可申請では、『公的年金の保険料の納付状況を証明する資料』の提出が必要となっていますが、厚生年金が給与天引きになっているサラリーマンの場合は”ねんきんネット”を使うことをお勧めします。 まず準備として、ねんきんネットを初めて使うという方は、新規登録を行う必要があります。...

日本で起業して会社経営を行いたい外国人は、以下のいずれかの在留資格が必要です。 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、高度専門職1号ハ、高度専門職2号、経営･管理 当事務所では、以下のようなご相談を多くいただいています。...

在留資格に関わる申請では、主に以下の3つが挙げられます。 ① 初めて外国から日本に来るとき ⇒ 在留資格認定証明書交付申請 　　日本の大学に留学する、日本の会社に就職する、など ② 在留資格の期限後も継続して在留するとき ⇒ 在留資格更新許可申請...

外国人夫婦で、一方の在留資格が「技人国」や「経営・管理」の場合は、その配偶者の方は「家族滞在」というケースがほとんどだと思います。そして、資格外活動許可を得てアルバイトで収入を得ていることが多いのではないでしょうか。この「家族滞在」の更新を行うときに、忘れてしまいがちなのが...

外国人同士の夫婦で、例えば夫が留学生として日本の学校に通い日本で生活している場合、妻を家族滞在で呼び寄せることは、できる場合と出来ない場合があります。以下のすべての条件をクリア、つまり申請時に立証することが求められます。 １．婚姻の実態...

「永住者」の在留資格は日本国内での活動や期間に制限がなく、希望される外国人の方が多いのですが、2017年ごろから許可される割合が大幅に下がり、直近では約50％と言われています。これは、『過去に社会保険料の滞納が無いこと』や『過去5年間の年収が300万円以上あること』といった...