対象となる申請の種類と開始時期 在留期間更新、在留資格変更、永住許可 の各申請が対象です。 認定証明書は、従来通り無料です。 2026/10/1以降の申請分からが対象となります。 在留許可手数料の金額 許可された在留期間によって異なります。 つまり具体的な金額は、許可後に確定します。 ただし「永住許可」は20万円で変わりありません。 在留許可手数料の納付方法 入管窓口に紙を提出して申請する場合は、従来通りの収入印紙での納付となります。 PCで行うオンライン申請の場合は、コンビニ決済または銀行決済のみで納付となります。 具体的な金額などの詳細は、入管庁のHPからご確認ください。 https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html 当法人のご対応方針 当法人では、特にご要望がない限り、申請はオンラインで行っています。 申請前に「希望する在留期間」をお聞きします。原則として、この期間に応じた在留許可手数料を、申請完了時にご請求させていただきます。

2026年4月16日以降に行う在留資格「技術･人文知識･国際業務」に関わる申請においては、日本語能力の証明が必要となる場合があります。どのような場合にその証明が必要となるか、以下にご説明します。 ① 就労先企業のカテゴリ カテゴリ1 or 2である → 原則不要。 カテゴリ3 or 4である → 業務内容による。②へ。 ② 業務内容が日本語を使う対人業務かどうか 対人業務ではない → 原則不要。ITエンジニア、CADオペレータ、経理業務などが考えられる。 対人業務である → 申請のタイミングによる。翻訳･通訳、ホテルフロント業務、顧客との対話を伴う業務は、対人業務となる。③へ。 ③ 申請のタイミング 入社後更新申請をしていて、今も対人業務を行っていない → 原則不要。 COE申請 or 技人国への変更申請 or 入社後最初の更新申請 or 前回更新申請をした後対人業務を行うようになった → 次のどれかの条件を満たす必要あり。 日本語能力試験(JLPT) N2以上 BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上 中長期在留者として日本に在留している期

在留資格「経営･管理」の許可基準が2026/10/16に改正されましたが、その中でも頻繁にお問い合わせがあるのが資本金3000万円に関することです。 個人事業の形態で「経営･管理」の許可を受けている人は少ないと思いますので、法人に限って話しをしますと、ほとんどの法人は500万円の額で会社設立していると思います。 この500万円は正確には、株式会社の場合は”払込済資本の額”、合同会社の場合は”出資の総額”のことを指します。そして、残りの2500万円をどうやって調達すればよいのかという点に、多くの方が関心があるようです。 以下に考えられる調達方法を挙げてみました。加えて、資金の出所を説明する資料と、入管の審査で注意すべきことをまとめてみました。 預貯金などの自己資金 ･･･ 通帳、確定申告書 一般的に年収数百万円で3,000万円を貯めるのは難しいので、コツコツ貯蓄した経緯を通帳の履歴をもとに証明できるかどうかが重要です。 不動産、株式、金地金などの売却資金 ･･･ 売買契約書、譲渡所得を含む確定申告書、通帳、資産の形成の過程の説明...

省令の改正により、2025/10/16以降の申請にかかわる許可基準が大きく変更されました。以下にご説明します。 今後新たに『経営･管理』を取得する場合（COE申請、変更申請） 改正後の主な許可基準は以下の通りです。 出資金 … 3,000万円以上（従来は500万円以上でした） 学歴・経歴 … 日本or外国の以下のいずれかが必須 ・経営管理に関する修士以上の学位 ・経営する事業分野に関する修士以上の学位 ・経営･管理の3年以上の経験 雇用 … 以下のいずれか1人以上を常勤職員とする（従来は0人でも可） ・日本人 ・永住者or特別永住者 ・日本人の配偶者等 ・定住者 ※ 常勤職員とは、雇用条件は例として週休2日＆月給23万円以上であり、雇用保険の被保険者である必要があります。在籍出向、派遣、請負の形態はNGです。 日本語能力 … 本人or常勤職員が以下のいずれかに該当すること ・日本語能力試験N2に合格 ・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上 ・中長期在留者として20年以上日本に在留 ・日本の大学を卒業 ・日本の義務教育を修了し高等学校を卒業

2025年7月10日以降に行う「経営･管理」の在留期間更新申請では、 直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書[任意の様式]（前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む） といった書類の添付が必須となりました。...

入管に申請した後、「まだ許可出ないんですか？」というお問い合わせや、「いつ審査が終わるかを入管に聞いてください」というご要望を頂くことが多くあります。入管から許可が出るまでの期間、外国人の方は不安定な立場が続くことになりますし、企業にとっては人員計画にも影響してしまうのですが、結論から言えば、待つしかありません。 一つだけ言えることは、更新申請や変更申請の場合は、下の”★”のところに記載したこととも被るのですが、現在の在留期限から2か月後までには入管の審査は完了します。 審査がいつ終わるかを入管へ質問する方法は、2通り考えられます。 1つ目は電話する方法です。しかし、東京入管の場合は電話しても100回中99.9回はつながりません。千葉出張所でも似たような感じです。 当法人では一日中電話をかけ続けることはできませんので、入管への電話問合せのご依頼はお断りしております。 もしご自身で電話したいという場合は、審査部門の電話番号と申請受付番号が必要ですのでお知らせください。 2つ目は、入管に行って窓口で質問する方法です。東京入管では1時間～2時間くらい順

「家族滞在」は、「技人国」や「経営･管理」など扶養者の就労系在留資格に”紐付いている”ものです。”紐付いている”とはどういうことかというと、就労系在留資格の許可が無いと「家族滞在」も許可されませんし、就労系在留資格の在留期間が3年の場合は「家族滞在」の在留期間も同じ3年にな...

在留期間の満了日時点で入管の審査中の場合は、最大で2か月間合法的に在留することができ、この期間のことを特例期間と言います。入管の審査は、この2か月間のうちに必ず完了させることになっています。 この特例期間中に入管の審査結果が不許可になった場合は、その瞬間にオーバーステイにな...

資格外活動許可書の発行が始まります オンライン申請で「家族滞在」への変更や期間更新の申請と資格外活動許可の申請を同時に行い、その審査完了通知を経て許可が出たときは、入管の窓口でパスポートに認証シール(約3cm四方の大きさ)を貼ってもらう必要があります。入管との郵送でのやり取...

2023年3月に事件がありました。 在留資格申請においては、入管から「資料提出通知書」が届くことがあります。審査の過程において追加資料を求められケースです。ところが2023年3月に、その通知書が私の事務所当てではなく、なんと千葉県行政書士会の事務局に届けられるという信じられ...

別の記事でも書きました通り、外国人本人の身分や地位に基づく在留資格として「永住者」、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つは身分系の在留資格と分類でき、就労制限が無いことが大きな特徴となっています。 そして非就労系の在留資格「家族滞在」についても、就労系...

在留資格とは”外国人が合法的に日本国に滞在することが出来る資格”のことで、法律で29種類が定められています。数が多いので分かりにくいと感じる方も多いでしょう。（かく言う私も初めはそうでした。） この記事では、在留資格について思うことをいくつか書き出してみたいと思います。...

帰化申請で不許可にならないために大切なことをご説明します。 不許可になってしまう確率は？ 先ずは、法務省から公表されている帰化申請の推移表に基づくグラフを作成しましたので、ご覧ください。 グラフの赤色折れ線が”不許可者数の割合”、つまり不許可率です。このグラフでは、 　不許可率 ＝ 不許可者数 ÷ ( 許可者数 ＋ 不許可者数 ) で計算しました。 申請から許可/不許可が決まるまで1年以上かかっています。コロナ禍の影響もあったはずですが、概ね6～10％の割合で不許可になっています。 帰化申請が許可されるためのポイントは？ 帰化申請が許可されるための重要なポイントは、以下の7つです。 継続して5年以上日本に居住している 原則として5年間のうち3年間以上は、就労系の在留資格により就労して安定した収入を得ていることが求められます。ただし「技能実習」、「特定技能1号」は一定期間後に母国に戻ることを前提としたものなので、5年間にカウントすることは出来ません。 なお、日本から90日以上連続して出国していた期間があったり、任意の12か月のうち100日以上出国し

出入国在留管理庁から登録支援機関としての登録を受けました。 当事務所では、主に建設分野の企業様向けに中国人、モンゴル人、ベトナム人の1号特定技能外国人に対応できます。 以下、少し解説します。 『特定技能』とは？ 2019年4月、国内の労働力不足を解消することを目的に、14の...

永住許可申請では、『公的年金の保険料の納付状況を証明する資料』の提出が必要となっていますが、厚生年金が給与天引きになっているサラリーマンの場合は”ねんきんネット”を使うことをお勧めします。 まず準備として、ねんきんネットを初めて使うという方は、新規登録を行う必要があります。...

2025/10/10 ここに書きました内容は、省令の改正により古い内容となりました。 日本で起業して会社経営を行いたい外国人は、以下のいずれかの在留資格が必要です。 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、高度専門職1号ハ、高度専門職2号、経営･管理...

在留資格に関わる申請では、主に以下の3つが挙げられます。 ① 初めて外国から日本に来るとき ⇒ 在留資格認定証明書交付申請 　　日本の大学に留学する、日本の会社に就職する、など ② 在留資格の期限後も継続して在留するとき ⇒ 在留資格更新許可申請...

外国人夫婦で、一方の在留資格が「技人国」や「経営・管理」の場合は、その配偶者の方は「家族滞在」というケースがほとんどだと思います。そして、資格外活動許可を得てアルバイトで収入を得ていることが多いのではないでしょうか。この「家族滞在」の更新を行うときに、忘れてしまいがちなのが...

外国人同士の夫婦で、例えば夫が留学生として日本の学校に通い日本で生活している場合、妻を家族滞在で呼び寄せることは、できる場合と出来ない場合があります。以下のすべての条件をクリア、つまり申請時に立証することが求められます。 １．婚姻の実態...

2026/02/12更新 「永住者」の在留資格は日本国内での活動や期間に制限がなく、希望される外国人の方が多いのですが、2025年の許可率は45～60％となっています。当法人でご対応しているものはほとんどが東京入管管轄ですが、ここは最も低い45％となっており、しかも審査完了まで1年4ヶ月ほどかかっています。 審査は厳しくなる一方ですが、2026年2月時点で把握している情報を 緑色文字 で更新しておりますので、ご確認ください。 当事務所では、許可される可能性が低い申請業務を受任することは、申請者にとって負担しか残らないため、お断りする方針です。許可をもらうためには、以下の要件のすべてが”はい”でなければならないとお考え下さい。 前提条件 在留資格：技術・人文知識・国際業務（技人国） 在留期間：3年 身分：独身、会社勤め 申請日時点で10年間日本に居住している。 技人国で就労している期間が5年以上ある。 就労系または身分系の在留資格による滞在が5年以上必要ですが、就労系の場合は「技能実習」と「特定技能1号」の期間は含めることは出来ません。「特定活動」