政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を中心として、2025年後半から、在留資格制度の方針決定と申請・審査の大幅な厳格化が相次いで実施されています。

従来であれば許可された申請内容であっても、今は不許可になってしまうことが普通に起こっています。

主な変更点を時系列でまとめました。

＝＝＝＝＝　2025年10月　＝＝＝＝＝

在留資格「経営･管理」の要件厳格化

資本金3000万円（従来は500万円）

日本人or永住者を常勤雇用

経営経験3年以上or経営分野の修士

日本語能力N2以上

事業計画の税理士等による確認

更新申請の猶予期間は2028年10月まで

＝＝＝＝＝　2026年01月　＝＝＝＝＝

「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」閣議決定

公的義務の履行確認

就労・活動実態の厳格な把握

＝＝＝＝＝　2026年3月　＝＝＝＝＝

在留資格「技人国」の派遣形態時の要件追加

派遣先決定後の申請

派遣元＆派遣先 からの適切な就労である旨の誓約書

更新申請時の 派遣元管理台帳 、派遣先管理台帳 、就業状況報告書

在留資格「短期滞在(90日)」で滞在中のCOE交付時の扱い

従前：変更申請 可能（一時帰国不要）

今後：”やむを得ない特別の事情”とは認められない（要帰国）

＝＝＝＝＝　2026年04月　＝＝＝＝＝

在留資格「技人国」の日本語能力要件追加

日本語を使う対人業務を行う場合は原則N2以上 or BJT400点以上

対象：カテゴリ3以下の企業

例外：日本の大学・高等専門学校・専修学校の専門課程を卒業、ほか

対象外の業務例：海外取引、エンジニア、ほか

在留資格「技人国」所属機関の代表者の申告書追加

在留資格「特定技能1号・外食業分野」受入れ停止

在留資格「企業内転勤」の要件追加

海外企業の法人登記資料、社会保険加入を証する資料

日本企業の事務所写真、事務所レイアウト図面

在留資格「永住者」の収入要件の厳格化

世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準へ引き上げ

2026年10月運用開始であるが、事実上の遡及適用

帰化申請の要件変更

在留期間10年（従来は5年以上）

住民税の納税証明書 過去5年分（従来は1年分）

各法務局によりその他の追加事項あり

＝＝＝＝＝　2026年06月　＝＝＝＝＝

特定在留カード、第2世代在留カード 運用開始

1～16歳でも顔写真必須

マイナンバーを用いて国税滞納情報などを入管が入手

＝＝＝＝＝　2026年10月　＝＝＝＝＝

在留許可手数料の値上げ

永住者20万円

変更・更新申請は許可された期間に応じた金額

オンライン申請は収入印紙による納付廃止

在留資格「永住者」の要件厳格化

収入：日本人世帯と同水準以上

年金受給見込額：上記の収入水準で厚生年金30年加入or補填する資産保有

日本語：N2相当以上

日配・永配の居住期間：婚姻期間5年・うち在留期間3年（従来は3年・1年）

＝＝＝＝＝　2027年04月　＝＝＝＝＝

育成就労制度開始

在留資格「永住者」の要件厳格化

申請時に最長の在留期間5年必須

在留資格「永住者」取消制度の運用開始

故意に税金・社会保険料を支払わない場合

1年超の拘禁刑に処された場合

1号特定技能外国人 支援体制の厳格化責任者 養成講習の義務化

事業所ごとに支援責任者と支援担当者（兼務可）を選任

支援責任者は3年ごとに養成講習を受講

登録支援機関の場合は支援担当者1人当たり10機関未満かつ50人未満

技能実習修了から特定技能1号への変更の要件追加

分野別特定技能評価試験 合格

日本語能力試験N4 合格 or JFT-Basic 200点以上

特定技能2号の要件追加

日本語能力試験N3 合格

特定技能 所属機関による定期届出の変更

サイクルが年1回（対象期間2026/4～2027/3）に変更