政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を中心として、2025年後半から、在留資格制度の方針決定と申請・審査の大幅な厳格化が相次いで実施されています。

従来であれば許可された申請内容であっても、今は不許可になってしまうことが普通に起こっています。

主な変更点を時系列でまとめました。

＝＝＝＝＝　2025年10月　＝＝＝＝＝

在留資格「経営･管理」の要件厳格化

資本金3000万円（従来は500万円）

日本人or永住者を常勤雇用

経営経験3年以上or経営分野の修士

日本語能力N2以上

事業計画の税理士等による確認

更新申請の猶予期間は2028年10月まで

＝＝＝＝＝　2026年01月　＝＝＝＝＝

「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」閣議決定

公的義務の履行確認

就労・活動実態の厳格な把握

＝＝＝＝＝　2026年3月　＝＝＝＝＝

在留資格「技人国」の派遣形態時の要件追加

派遣先決定後の申請

派遣元＆派遣先 からの適切な就労である旨の誓約書

更新申請時の 派遣元管理台帳 、派遣先管理台帳 、就業状況報告書

＝＝＝＝＝　2026年04月　＝＝＝＝＝

在留資格「技人国」の日本語能力要件追加

日本語を使う対人業務を行う場合は原則N2以上 or BJT400点以上

対象：カテゴリ3以下の企業

例外：日本の大学・高等専門学校・専修学校の専門課程を卒業、ほか

対象外の業務例：海外取引、エンジニア、ほか

在留資格「技人国」所属機関の代表者の申告書追加

在留資格「特定技能1号・外食業分野」受入れ停止

在留資格「企業内転勤」の要件追加

海外企業の法人登記資料、社会保険加入を証する資料

日本企業の事務所写真、事務所レイアウト図面

在留資格「永住者」の年収要件の厳格化

2026年10月運用開始であるが遡及適用

帰化申請の要件変更

在留期間10年（従来は5年以上）

住民税の納税証明書 過去5年分（従来は1年分）

各法務局によりその他の追加事項あり

＝＝＝＝＝　2026年07月　＝＝＝＝＝

特定在留カード、第2世代在留カード 運用開始

マイナンバーを用いて国税滞納情報などを入管が入手

＝＝＝＝＝　2026年10月　＝＝＝＝＝

在留許可手数料の値上げ

永住者20万円

変更更新申請は許可された期間に応じた金額

在留資格「永住者」の要件の厳格化

年収：日本人の世帯年収以上

年金受給額：厚生年金加入期間30年の水準以上

日本語能力：N2以上

＝＝＝＝＝　2027年04月　＝＝＝＝＝

育成就労制度開始

在留資格「永住者」取消制度の運用開始

故意に税金・社会保険料を支払わない場合

1年超の拘禁刑に処された場合

在留資格「永住者」在留期間5年の保有が必須

在留期間3年での申請は不可

特定技能の支援責任者 養成講習の義務化

特定技能所属機関の役職員から支援責任者を選任

支援責任者は3年ごとに養成講習を修了

特定技能 所属機関による定期届出の変更

サイクルが年1回（対象期間2026/4～2027/3）に変更